『ポラスの建売』住宅ローンを組んだら生命保険は減らせる？本体4200万のマイホーム購入で夫婦が入った保険のリアル

家を購入すると、人生で一番大きな「保障」に自動的に入ることになります。それが団体信用生命保険（団信）です。

「団信に入ればそれが生命保険代わりになるから、今までの保険をそのままにしておくと『保障の重複（＝お金の無駄）』になってしまう」 そんな記事を読んで、「じゃあ、今の保険はいらないの？」と思いつつも、本当にそれでいいのか我が家なりにしっかり考えました。今回は、そのリアルな見直しの経験をお話ししようと思います。

まずは、私たちが購入した物件の価格と借入額をご紹介します。（親から住宅取得金の贈与を受けたため、借入額は少し抑えられています）

• 物件価格： 4200万円
• 借入額： 3400万円（夫）

見直しの方針としては、団信でカバーされる「住居費」を引いた上で、本当に必要な生活費や医療費を計算し、万が一の時に不足する部分だけを保険でカバーするというルールにしました。

まずは、自分（または妻）に万が一のことがあった場合、遺された家族に毎月・毎年いくら必要なのかをリアルに計算します。ここで注意すべきは、「誰がローンを組んでいるか」によって、必要な金額が大きく変わってくるということです。

• 共通でかかる費用 「生活費（食費、日用品、光熱費など）」、「家のメンテナンス費用」、「家電の買い替え費用」。大まかにこれらが共通で必要になります。残された方の給与で賄えない部分を、保険で補う必要があります。
• 夫が亡くなった場合 団信が適用され、ローン残高は0円になります。そのため、純粋に上記の「共通でかかる費用」のみから不足分を計算すればOKです。
• 妻が亡くなった場合 夫名義のローンの場合、妻が亡くなっても団信は適用されず、ローンの支払いはそのまま残ります。共働きだった場合は世帯年収が急激に減るため、大幅な資金不足に陥るリスクがあり、特に注意が必要です。

一般的に、残された家族の生活費は「現在の生活費の7割〜8割」が目安といわれていますが、家の維持費などは変わらないため、実は支出はそこまで大きく減りません。

次に、保険に頼らなくても自動的に入ってくるお金（公的保障やベースとなる収入）を計算します。一番のベースとなるのが遺族年金ですが、残されたのが夫か妻か、また働き方によって金額が大きく変わります。

• 妻が亡くなった場合（夫が受け取る） 現在の制度上、子どものいない夫が受け取れる遺族年金は、働き方にかかわらず原則「0円」となります。
• 夫が亡くなった場合（妻が受け取る） 妻には家族状況や夫の働き方に応じて、国からの手厚い保障があります。
  • 夫が会社員（厚生年金加入）の場合： 遺族基礎年金に加えて「遺族厚生年金」を受け取れます。支給期間は妻の年齢によって異なり、妻が30歳未満なら5年間の有期給付、30歳以上なら一生涯受け取れます。 さらに、夫の死亡時に妻が40歳以上65歳未満であれば、65歳になるまで「中高齢寡婦加算」（年額約60万円強）が上乗せされるため、通常の生活には支障がない程度の額になります。（妻が65歳になり自身の老齢基礎年金がもらえるようになると、この加算は終了します）
  • 夫が自営業・フリーランス（国民年金加入）の場合： 会社員に比べて保障が薄くなるため、自分で備えておくべき金額が大きくなります。救済措置として、条件を満たせば60歳から65歳までの5年間もらえる「寡婦年金」や、一時金として振り込まれる「死亡一時金」（12万〜32万円）があります。

これらを踏まえ、「遺族年金」「遺された配偶者の推定収入」「現在の貯蓄・資産（防衛資金）」を合計したものが、入ってくる収入となります。

最後に、シンプルな引き算をします。

【ステップ1の支出】 － 【ステップ2の収入】 ＝ 本当に足りない金額（不足額）

この引き算で出た「毎月〇万円足りない」という具体的な数字に合わせて、我が家は収入保障保険の保障額を設定しました。なんとなくではなく、根拠を持って保険を選べた瞬間です。

私たちがメインで選んだのは「収入保障保険」です。期間は、ローンを完済する付近の年齢（私たちは65歳）までに設定しました。これは、「貯金が増えて保険が無くても問題なくなったら解約する」という前提での契約です。

• 夫の保険： 夫の死亡時、妻へ（夫が65歳になるはずの年まで）月額80,000円を支給。
• 妻の保険： 妻の死亡時、夫へ（夫が65歳になるはずの年まで）月額100,000円を支給。

2人とも同じ内容で、必要最低限のものにしています。 父が入院した際、高額療養費制度が適用される治療費のほかに、適用外の食事代、日用品、飲料水などを諸々含めると14〜15万円程度かかった経験があります。個室にする場合なども考慮し、「1日8,000円程度が妥当」と判断しました。

一時給付金（お祝い金のようなもの）は、保険料が割高になる割に、しっかり貯金をしておけばカバーできる金額なので外しています。終身払いの掛け捨てにして毎月の支払いを抑え、蓄えが潤沢になってきたら解約するのも手だと考えています。

• 給付内容： 入院1日につき8,000円 / 手術給付金は給付金の5倍
• 契約形態： 終身払い・掛け捨て

妻は追加でがん保険にも加入しています。 女性は若いうちから乳がんなどに罹患するリスクがあり、貯金が少ない時期に患ってしまうと家計に余裕がなくなってしまうためです。 治療自体は高額療養費制度で抑えられても、治療中の通院には車ではなくタクシーを使うなどの交通費がかさむと想定し、少し多めの月額10万円に設定しました。こちらも貯金が潤沢になれば解約を視野に入れています。

• 給付内容： 月額10万円の給付 / ホルモン治療20万円の給付
• 契約形態： 終身払い・掛け捨て

必要保障額をしっかりシミュレーションしたことで、毎月の固定費（保険料）を最適化でき、住宅ローンの返済に余裕を持たせることができました。 また、「今後どんなことに、いくらくらいかかるのか」を想定できたことで、漠然としたお金の不安を抱えすぎず、見通しを立てて生活を送れるようになったのは大きな収穫です。「老後2000万円問題」なども、自分たちの場合はどの程度必要なのかをざっくり把握する良いきっかけになりました。

【気付いた注意点】 調べていて痛感したのは、団信は「死亡・高度障害」はカバーしてくれても、「病気で長期間働けないけれど、ローンは免除にならない状態（がんの初期や脳卒中のリハビリ期など）」が一番怖いということです。だからこそ、医療保険やがん保険での防御壁が、余裕を持って暮らすためには非常に重要になってきます。 とはいえ、30代・40代は死亡率も重度障害になる確率もかなり低いため、データに基づき、必要以上におびえすぎないことも大切だと思います。

大きな買い物をした直後は、ローンという重圧から「本当に払っていけるだろうか」と、いわゆるマイホームブルーに陥りがちです。しかし、今回のように「最悪のケース」を想定し、公的保障と自分たちの資産、そして必要最低限の民間保険をパズルのように組み合わせることで、その不安は「明確な予算組み」へと変えることができます。

保険は「万が一の宝くじ」ではなく、「生活を守るための防波堤」です。 家を買った、あるいはこれから買う予定の方は、ぜひ団信への加入を機に、ご自身の「不足額」を計算してみてください。数字が明確になれば、心からの安心と、これからの新しい家での豊かな暮らしに集中できるようになるはずです。

【参考資料・公的制度のソース】

• 遺族年金の全体像・生計維持要件について 子どもがいない場合の基本ルールなどは日本年金機構の遺族年金（総合案内）をご参照ください。
• 夫が会社員・公務員だった場合（厚生年金） 妻の年齢による受給期間の違いや「中高齢寡婦加算」については、遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）および年金用語集：中高齢寡婦加算にて確認できます。
• 夫が自営業・フリーランスだった場合（国民年金） 独自の給付である寡婦年金および死亡一時金の条件等をご参照ください。
• ※補足事項 年金制度は法改正により段階的に見直しが行われます。ご自身が受け取る時点での正確な金額や適用条件については、お近くの年金事務所へのご相談を推奨いたします。